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  1. 新発田市議会 2007-09-05
    平成19年 9月定例会-09月05日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成19年 9月定例会-09月05日-01号平成19年 9月定例会        平成19年9月新発田市議会定例会会議録(第1号) 〇議事日程 第1号 平成19年9月5日(水曜日) 午前10時開会 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定 第 3 行政報告 第 4 議第39号~議第74号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第60号を除く) 第 5 議第60号 一般会計決算審査特別委員会の設置・委員会付託 第 6 請願第1号~請願第5号及び陳情第5号~陳情第8号 請願・陳情の常任委員会付託  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(29名)   議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛    1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員    3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
       5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員    7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員   10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員   12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員   14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員   16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員   18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   30番   星  野  幸  雄  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         片   山   吉   忠        副市長        大   山   康   一        教育長        大   滝       昇        国体推進部長     伊   藤   英   二        企画政策部長     塚   野   純   一        総務部長       仁   平   俊   明        市民生活部長     新   保   勇   三        健康福祉部長     内   本       隆        産業振興部長     菅   原   正   廣        地域整備部長     小   池   又   男        上下水道部長水道局長 下   妻       勇        教育部長       高   澤   誠 太 郎        会計管理者      清   田   幸   司        企画政策部副部長(企画政策課長)                   村   山   和   宏        総務部副部長(総務課長)                   荻   野   優   志        総務部副部長(豊浦支所長)                   籠   島   敬   一        総務部副部長(紫雲寺支所長)                   長 谷 川   孝   志        総務部副部長(加治川支所長)                   九   原   克   務        市民生活部副部長(市民生活課長)                   林       文   雄        健康福祉部副部長(社会福祉課長)                   石   井   史   洋        産業振興部副部長(農村整備課長)                   渡   邉   義   文        産業振興部副部長   森       康   弘        地域整備部副部長(都市整備課長)                   坂   上   徳   行        教育部副部長(教育総務課長)                   土   田   雅   穂        監査委員事務局長   阿   部   義   弘        選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣        農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       築   井   信   幸        次長         平   田   和   彦        主任         斎   藤       学           午前10時00分  開 会 ○議長(二階堂馨) おはようございます。これより平成19年9月新発田市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による新発田市の平成19年5月及び6月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、市長から地方自治法の規定による下越土地開発公社財団法人新発田まちづくり振興公社財団法人新発田勤労者福祉サービスセンター株式会社月岡開発紫雲寺風力発電株式会社及び株式会社エフエムしばた、株式会社紫雲寺記念館の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、6月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において森田国昭議員渋谷正訓議員斎藤明議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、会期の決定 ○議長(二階堂馨) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月28日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、会期は24日間と決定いたしました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、行政報告 ○議長(二階堂馨) 日程第3、行政報告を行います。  市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。  片山吉忠市長。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会9月定例会に当たり、主な施策についてご報告いたします。  初めに、新潟県中越沖地震の被災地に対する支援状況及び総合防災訓練の取り組みについて、ご報告いたします。  7月16日に発生いたしました「新潟県中越沖地震」は、柏崎市、刈羽村を中心に、死者11名、重軽傷者1,800名以上、家屋の全壊が990棟を超えるという甚大な被害をもたらしました。  中越沖地震で、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの方々に心からお見舞い申し上げます。  当市は、災害発生直後の16日から被災地の要請に基づきまして、水道局による給水活動や広域消防本部による救急・救助活動を行ったところであります。  翌17日からは、県北地方振興促進協議会構成市町村救援物資の支援を呼びかけ、当市が窓口となり、簡易トイレ1,600個、タオルケット3,000枚、ブルーシート970枚や飲料水、生活用品などの救援物資の支援を行いました。  また、応急復旧活動避難所運営など、職員の派遣状況につきましては、8月末現在、配水管や下水道などのライフライン復旧活動に延べ56人、建物などの危険度調査や家屋調査、道路の応急復旧活動に延べ88人、避難所運営や被災者の健康管理活動に延べ80人、合計で224人の職員を派遣したところであります。  当市におきましても、国が公表しております「櫛形山地活断層」や「月岡活断層」がありますことから、ハザードマップの被害想定結果や中越沖地震を教訓として、地域防災計画の見直しを進めているところであり、災害時の備蓄に関しましては、民間企業との「災害時救援協定」に基づき、安定的な供給を確保することとし、今後さらに協定締結を進め、万全を期してまいりたいと存じます。  また、防災の日であります9月1日には、防災関係機関及び市民の方々にもご参加をいただき、櫛形山地活断層を震源とした地震被害想定に基づき、カルチャーセンターを会場に「職員参集を含めた図上訓練」と「現地訓練」による総合防災訓練を実施し、災害時における関係機関の連携体制の強化を図るとともに、市民に対する防災意識の啓発を行ったところであります。  特に、大規模災害時の初動活動には、公的機関のみでは限界があり、地域住民による自主的かつ組織的な応急活動が最も重要であると考えておりますことから、さらに地域の自治会と連携を強化し、自主防災組織づくりを全市的に進め、地域で支え合う災害に強いまちづくりを推進してまいる所存であります。  次に、三の丸保育園の民営化について、移譲先法人を決定いたしましたので、ご報告いたします。  さきの6月定例会において、法人公募審査会で新潟市の社会福祉法人大形福祉会」の審査を進めていることについて、ご報告をさせていただいたところでございます。  審査会は、副市長、健康福祉部長こども課長こども課統括園長三の丸保育園長及び保護者代表の4名を含めた9名の委員で構成し、法人から提出のあった提案書の審査及び法人が運営する新潟市の「はす池保育園」の現地視察を行いました。  これらの経過を踏まえて、7月11日の最終審査会において、大形福祉会三の丸保育園移譲先法人とすることは妥当であるとの結論を受けて、新発田市として正式に決定し、8月7日付で法人に通知するとともに、保護者の方々にも文書でお知らせしたところであります。  8月24日には、保護者、法人、市による第1回目の3者懇談会を開催し、民営化に向けての具体的な協議を開始したところであります。
     今後も三者による協議を重ね、よりスムーズな保育の移行を目指してまいりたいと考えております。  次に、図書館運営業務の一部委託について、ご報告いたします。  図書館運営業務の一部を民間に委託することにつきましては、共創によるまちづくりの理念を具現化することになるものと考えております。互いに耳を傾け、ともに考え行動し、そして喜ぶというまちづくり理念の一つであります「協働」につきましては、市民と行政がパートナーシップに基づき一体となった地域づくりを展開することとしております。  市内には読書や図書館を愛する市民の方々がたくさんおいでです。また、図書館業務図書館関連業務に携わった経験をお持ちの方も大勢住んでおられます。これらの方々が社会参加、生きがいづくりを図る一環として、NPO法人などを結成し、委託事業者に名乗りを上げていただくことで、図書館を利用される方々の視点に立ったより高いサービスを提供することができるとともに、市民との協働によるまちづくりの大きな一歩にもなるものと考えております。  このたび、委託内容や実施時期などを検討してきた結果、10月1日から運営業務の一部について、委託することといたしました。  委託事業者の募集に際しましては、NPO法人、またはそれに類する営利を目的としないものであって、市民と行政との共創によるまちづくりに理解と意欲を持っている団体を5月から2カ月間にわたって、広報などを通して募集を行ったところであります。  募集期間中に5件の募集要項の請求や問い合わせなどをいただきましたが、最終期限までに応募されました団体は1団体という結果でありました。  委託事業者の選定に当たりましては、学識経験者3名、図書館利用団体の代表者2名、及び市職員3名の計8名による、図書館運営業務等委託事業者選定委員会を立ち上げ、提案書などの応募書類に基づき、厳正なる審査をしていただいたところ、特定非営利活動法人まちづくり研究会新発田」を委託候補者として承認を得たところであります。  その結果を受け、詳細な委託業務内容の打ち合わせを行い、9月3日に業務委託契約を締結いたしました。  このたびの委託業務につきましては、業務を円滑にスタートさせ、利用者の方々に混乱を招かないようにするため、カウンターでの図書等の貸し出しや返却業務、図書等の製本や装備など、図書館を利用される方々と接する業務を中心に図書館職員と協働による運営を行っていただくこととしております。  なお、図書の選書、郷土史などの資料収集や経理など、図書館管理運営の基本となる業務につきましては、今までどおり図書館職員が行ってまいります。  この業務委託によりまして、現行の閉館時間を1時間延長することや祝日の開館など、これまで以上に市民目線に立ったサービスを提供することができます。  これまで「公共」とされてきた分野につきましては、利便性の向上に努めるとともに、今後とも市民と行政との協働を推進してまいりたいと考えております。  以上で、行政報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。 ◆11番(加藤和雄議員) 2点ほど質問させていただきます。  1点目は、図書館の業務委託についてでございます。図書館の業務委託については、私12月議会、それに3月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。その答弁の中で市長は、図書館の業務委託は市民との共創によるまちづくりやより高い市民サービスの提供ということで、特に閉館時間の延長を強調されておりました。質問の1点目なんですけども、今回委託契約を結んだNPO法人まちづくり研究会新発田という団体の概要を教えていただきたいということと、それから特に閉館時間を1時間延長することということに書いてありますけれども、募集要領を見ますと、募集要領の4、委託業務基本水準というのがありまして、受託事業者は次の項目を遵守して図書館を運営しなければならないという、そういう中の③番に閉館時間というのありますね。そこに午後7時、児童室は午後6時または7時となっております。こういう内容で募集しておいて、そして今回の行政報告では1時間だけの延長ということとなっております。その委託契約も結んでしまったわけですけれども、その1時間のずれというのはどういうところから出てきたのか教えていただきたいと思います。  それから、三の丸保育園の民営化についてお尋ねしますけれども、三の丸保育園の民営化にかかわる保育園の移譲という言葉を使われていますけれども、この移譲というのは建物、土地あるわけですけれども、どういう形で移譲されるのか教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。 ◎市長(片山吉忠) 加藤議員についてのご質問につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、お願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 図書館の関係については教育委員会ですか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。 ◎教育部長高澤誠太郎) それでは、加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。  1番目のNPO法人の概要でございますけども、理事長が斎藤康次さん、市のOBでございます。会員も図書館を経験された職員等のOBが多くかかわっている団体でございます。公の仕事にかかわります業務につきましては、今回が初めてということでございますけれども、地域活動にこれまで数カ年やってきておる団体でございます。  次に、1時間のずれということでございますけども、選定の委員会の中では最大、時間の延長につきましては市民意見を十分いただきながら、徐々に延ばしていったほうがいいと。最初から拡大した形でやって、なかなかその利用度がない中で、余り大きく拡大せずに、市民意見をいただきながら、より延長時間のご要望があれば延長してまいりたいという意見を踏まえまして、この時間の設定とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 募集要項と今行政報告に対して1時間のずれがありますよということの、その違いはきちっとそのNPO法人には委託契約の中で話し合いは協議されたのかどうか、そのことを聞いている。  高澤部長。 ◎教育部長高澤誠太郎) 失礼いたしました。募集要項との差につきましては、今も申し上げましたように、委員会での意見を尊重する形で法人との協議の結果、この時間に設定させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 三の丸保育園の関係については、内本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(内本隆) それでは、加藤和雄議員のご質問にお答えいたします。  今ほどの三の丸保育園の民営化にかかわる移譲先法人とはどういう形かというご質問でございます。結論的にいいますと、社会福祉法人三の丸保育園となる予定でございまして、中身については建物は無償譲渡、それから土地につきましては無償貸し付けという形になります。これにつきましては、平成18年の3月定例議会におきまして新発田市保育園等整備計画についてこの旨ご報告させていただきまして、応募要件の中にはそのように載せております。ただし、土地の無償譲渡は将来の10年間とする予定でおります。これは、社会的情勢変わることもございますので、期間を設ける予定であるということでございます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 土地に関しては無償譲渡ではなくて、無償貸し付けですね。訂正しないと…… ◎健康福祉部長(内本隆) 訂正いたします。無償貸し付けでございます。 ○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。 ◆11番(加藤和雄議員) 先ほどの図書館の問題についてなんですけれども、委員会の協議の中で1時間様子を見るということですけれども、この募集要項、最初にこの募集要項こういう形で、それもしかも受託事業者は次の項目を遵守して図書館を運営しなければならないという募集要項、これはほかの団体にもきちんと出して募集をして、そして選定していったことですよね。これを委員会協議の中で短くしたほうが、様子を見るというのは、やっぱり一番最初に募集かけたのが覆されることになるということなんで、この辺はやっぱり私出発はきちんとしなければいけないものだと思います。しかも、多分この7時ということで委託契約結んでいるんじゃないかなと思います。そうしたら、委託というのはほぼ人件費で大体終わっているわけですので、そのずれがどういう形で金額に出てくるのかというような、出てくるだろうと思います。その辺再質問です。  それから、保育園の問題ですけども、建物は無償譲渡、そして土地は無償貸し付け、これは当初からそういうことになっておりますけれども、この建物、私ちょっと調べましたら昭和48年の建物なんです。今耐震化の問題、耐震構造に市が各学校、耐震診断をやりながら耐震改修をしていこうとするのに、48年の建物を無償で譲渡するのはいいんですけども、その後耐震構造をやはりしていかないとだめだと思うんです。そうしたとき、その事業者がもうもらったもんだから、耐震改修は自分たちの考えでやっていくんだとなると、多分その耐震改修というのは先送りになろうかと思うんです。その縛りというのはあるのかどうか。耐震改修もしなさいということで無償譲渡するのか、その辺再質問です。 ○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。 ◎教育部長高澤誠太郎) 加藤議員さんの再質問のずれの部分でございますけども、恐縮でございます。募集要項ちょっと手元にきょう持ってきておりませんでしたので、加藤議員さんがおっしゃられるずれの部分というのがちょっとご説明する状況に今ここに資料がございませんので、どういたしましょうか。 ○議長(二階堂馨) 今土田副部長さんが持ってきたんじゃないですか。  じゃ、その前に内本健康福祉部長のほうから三の丸保育園の再質問について答弁をお願いします。  内本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(内本隆) それでは、再質問にお答え申し上げます。  耐震改修しなさいという形で無償譲渡するのかというご質問でございますが、公立保育園の施設につきましては議員もご承知のとおり三の丸保育園だけでございませんで、確かに全体的なことも言えるかと思いますが、私どものほうは法人に対しましてはやはり安全、安心が一番でございますので、この辺のところは今後法人との話し合いといいますか、の中で十分話し合って、当然行政が離れるわけでございません。そのようなことも含めて十分議員さんのほうからもご質問いただいていますので、そういうことも含めて十分検討協議の中にも入れて進めていきたいなと考えます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。 ◎教育部長高澤誠太郎) 失礼いたしました。手元に募集要項届きましたので、答弁をさせていただきます。  現在図書館につきましては、通常は6時でございますけども、募集の基本水準という形で7時までということで基準を設けさせていただきまして、募集をかけさせていただいたということでございまして、一応募集要項に沿った形で請け負っていただく業者も7時までの開館を提案されたということでございます。 ○議長(二階堂馨) 加藤議員、よろしいですか。募集要項と現状、今報告があったことは整合性がとれるということであります。 ◆11番(加藤和雄議員) 今閉館時間は6時までですか。           〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(加藤和雄議員) そうですか。 ○議長(二階堂馨) よろしいですね。 ◆11番(加藤和雄議員) はい、結構です。 ○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。 ◆15番(渋谷正訓議員) 三の丸保育園民間委託についてお聞きしたいと思います。  第1点目は、恐らく募集要項等々についてはインターネットで出ているんじゃないかと思いますけども、7月の11日の最終審査によって決定されたというふうなことでありますが、その決定に基づく内容等について概略を説明お願いして、できれば、後日で結構ですが、ペーパーにしていただけないかな、これ第1点であります。  それから、第2点目は8月の24日に保護者、法人、市の第1回目の懇談会を開催したというふうなことになっておりますが、やはりこの民間移行については幼児の立場に立って極めて保護者との関連がスムーズにいかないことが大きな要因になるだろうというふうに考えるもんですから、この8月の24日、どのような話がなされ、そしてどういう結論、中間的だろうと思いますけども、結論に立ったのか、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。 ◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問につきましても担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(内本隆) 渋谷正訓議員のご質問にお答え申し上げます。  7月11日の審査の概略でございますが、法人の保育方針等に対しましては特に反対意見はございませんでしたが、法人審査会での採点審査の結果、審査委員9名のうち了としたものが5名でございました。そのこと。それから、採点項目のうち幾つかの項目で平均点を下回るものがあったこと。それから、子供たちに与える影響を最小限にとどめるための緩やかな移行、あるいはこれまでの三の丸保育園の保育内容を尊重することなどの公募条件を遵守するとともに、今後3者懇談会ではこれらのことを受けとめて十分な協議をお願いしたいとの意見が出ました。答申書の中に附帯意見としてこの内容を盛り込んでおります。  それから、二つ目の8月24日に第1回目の三者、法人も入りました。行政、私どもも入りまして、それから保護者の方、三十数名来られました中で話が出たのは、当然保育内容の点が非常に多かったということです。特に保育時間は何時から、例えば今の現行の三の丸保育園のやっている保育時間なのかとか、それについては全く同様でございます。特に子供を中心とした保育内容につきまして二、三のご意見、要望をいただいていました。当然法人側につきましては、非常に柔軟性のある子供さんあるいは保護者の不安解消に努める姿勢の法人でございまして、特に問題なことはございませんでした。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。 ◆15番(渋谷正訓議員) 今お聞きしますと、やっぱり9名の審査員がパーフェクトでよしというふうな自信を持って委託できるような状況にはなかったような審査結果が報告されているようでありますが、いずれにしても今言われた理由が意見として出され、その意見が法人に提起されるというふうなことでありますから、先ほど申しましたように、これらについての、後日で結構ですから、ペーパーをぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、保護者の関係でありますけども、この保護者会の関係はやはりどうこう言おうとも移管に関して、あるいは移行に関しての幼児の問題が最大の課題になろうかと思いますが、それらについては今後十分論議していかないとこの委員会については非常に問題が出るんじゃないかというふうに思いますので、その点は意見としておきますけれども、ペーパーについて改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(内本隆) 再質問にお答え申し上げます。  保護者の皆様には、全保護者に文書を配布いたしました。その内容でよろしゅうございますでしょうか。 ◆15番(渋谷正訓議員) はい。 ◎健康福祉部長(内本隆) それは、後日渋谷議員さんにお渡しすればよろしいんでしょうか。           〔「全員に渡してくれ」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長(内本隆) それは、可能でございます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) ほかに。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ほかにないようでありますので、質疑を終結をいたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第39号から議第74号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託  (議第60号を除く) ○議長(二階堂馨) 日程第4、議第39号から議第74号までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  片山吉忠市長。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 提案理由をご説明申し上げます。  議第39号議案は、下越土地開発公社定款の一部改正の専決処分について、ご承認を得たいというものであります。  公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い、下越土地開発公社定款の一部改正について、平成19年8月10日付で専決処分させていただいたものであります。  議第40号議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更の専決処分について、ご承認を得たいというものであります。  新潟県後期高齢者医療広域連合が平成19年10月1日から新潟県市町村総合事務組合に加入することに伴い、平成19年8月3日付で専決処分をさせていただいたものであります。  議第41号議案は、新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定についてであります。  公職選挙法の一部改正に伴い、新発田市長選挙におけるビラの作成を公費負担とすることができるとされたことから、ビラの作成の公費負担に関する条例を制定したいというものであります。  議第42号議案は、新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。  雇用保険法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第43号議案は、新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
     地方分権改革、また合併により拡大、複雑化した行政分野、政策課題、事務事業、地域の諸問題に対し、副市長を2名体制とすることにより政策執行の迅速化を図るとともに、市長はシティーマネジャーとして重点的、戦略的、長期的な、より高度な政策課題に一層力を注ぎ、トップマネジメント体制の強化を図りたいというものであります。  議第44号議案は、新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  新潟県乳児の医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第45号議案は、新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  入院に係る助成対象年齢の拡大及び新潟県幼児の医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第46号議案は、新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。  障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを実施する施設に移行するため、所要の改正をしたいというものであります。  議第47号議案は、新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてであります。  郵政民営化に伴う道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第48号議案は、新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  雇用保険法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第49号議案は、新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定についてであります。  都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域内の大規模開発の許可基準の規定が廃止となることから、当該条例を廃止したいというものであります。  議第50号議案は、加治・中倉地区統合保育園建設事業用地に係る財産の取得についてであります。  加治・中倉地区統合保育園建設事業用地を県営圃場整備事業、坂井川右岸地区の創設非農用地から取得することとし、創設換地第1次取得者、加治郷土地改良区理事長、米山興一との間に平成19年8月20日付で仮契約を締結いたしましたので、取得について議決を得たいというものであります。  議第51号議案は、除雪車に係る財産の取得についてであります。  除雪車の購入につきまして平成19年8月17日に制限づき一般競争入札により入札を行った結果、株式会社日の出自動車代表取締役、高山俊一と平成19年8月21日付で仮契約を締結いたしましたので、取得について議決を得たいというものであります。  議第52号議案は、市道路線の認定についてであります。  道路敷地所有権の整理など所要の手続が完了した4路線について、市道に認定をしたいというものであります。  議第53号議案は、平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)の議定についてであります。  今回の補正は、急を要する事務事業の補正及び国県の補助内示に係る補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ2億8,400万円を追加し、368億1,200万円にしたいというものであります。  補正の主なものについてご説明申し上げます。  2款総務費では、市庁舎の一部改修工事費及び図書館わき駐車場の拡大に伴う経費として市庁舎施設維持管理事務に1,033万4,000円、平成20年度からパスポート発給業務を県から引き継ぎ、実施するための準備経費として一般旅券発給事業に325万9,000円であります。  3款民生費では、下越総合健康開発センターからの寄附金に伴い、基金への積立金として地域福祉基金費に1,000万円であります。  4款衛生費では、県の幼児医療費助成制度の拡大に伴う経費として乳幼児医療費助成事業に1,515万円、普通交付税の確定に伴う新発田地域広域事務組合負担金として広域ごみ処理施設運営事業に2,481万9,000円であります。  6款農林水産業費では、平成21年度の開設を目指して事業進捗を図るための経費として広域基幹林道新発田南部線開設参画事業に700万円であります。  7款商工費では、西部工業団地の用地購入及び工場等の建設事業所に対する助成金として西部工業団地維持管理・販売促進事業に3,023万7,000円、頑張る地方応援プログラム事業の一環として月岡温泉周辺整備事業に2,600万円であります。  8款土木費では、トキめき新潟国体の会場整備などを行うための経費として新発田中央公園芝生広場整備事業に1,800万6,000円であります。  10款教育費では、加治川統合小学校の通学バス運行に備えてのバス購入経費として小学校通学バス運行事業に7,218万円、トキめき新潟国体のリハーサル大会に備えての経費として体育施設維持管理事業に593万円であります。  以上が歳出の主なものでありますが、これに対する主な歳入といたしましては国庫支出金7,000万円、県支出金1,201万1,000円、寄附金1,080万円、繰越金1億993万1,000円、市債7,892万9,000円をそれぞれ調整いたしました。  議第54号議案は、平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。  事業勘定の補正の内容は、平成18年度事業の精算に伴う財政調整基金への積み立てや国県支出金精算還付金であり、歳入歳出それぞれ4億8,222万2,000円を追加したいというものであります。  議第55号議案は、平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。  補正の内容は、平成18年度事業の精算に伴う介護給付費準備基金への積み立てや国県支出金精算還付金などの調整が主なものであり、歳入歳出それぞれ2億4,854万8,000円を追加したいというものであります。  議第56号議案は、平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。  補正の内容は、小戸・上車野地区簡易水道整備事業の変更認可設計に係る経費として、歳入歳出それぞれ641万円を追加したいというものであります。  議第57号議案の平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)及び議第58号議案の平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。  補正の内容は、いずれも予算の組み替えであります。  議第59号議案は、平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてであります。  補正の内容は、市関連工事に伴う配水管の入れかえ工事などであり、資本的収入で400万円、資本的支出で790万円であります。  議第60号議案から議第73号議案までは、平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  決算の認定につきましては、監査委員の決算審査意見書及び各定額運用基金の運用状況審査意見書並びに平成18年度決算に係る主要施策の成果説明書を添えて提出をいたしました。  議第74号議案は、平成18年度新発田市水道事業会計決算の認定についてであります。  決算の認定については、監査委員の決算審査意見書を添えて提出をいたしました。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。  以上で終わります。 ○議長(二階堂馨) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  佐藤真澄議員。 ◆10番(佐藤真澄議員) ただいま提案理由の議第43号議案、いわゆる副市長2人制について市長にお伺いしたいと思います。  この条例につきましては、既に新潟日報で2回にわたり8月23日、25日付でかなり大きく取り上げられております。正直言ってびっくりいたしましたが、この新聞報道によりますと、副市長2人制の議案について市長周辺はほぼすべての会派から理解を得られたと見通しを語るとありますが、確かに8月の初め、初旬、市長が各派の代表を集めて、私ども日本共産党加藤会長も意向を伺いました。しかし、私ども含め、ほかの会派の皆さんもとにかくまだきちっと態度を表明しておりません。態度を決める上で二、三質問させていただきます。  1点目は、3月議会で副市長を1人の定数というふうに定めて4月から施行されているばかりであります。4月ではないですね、5月までいらっしゃいましたので。3月でこの条例が出されたところであります。半年足らずでありますが、なぜ今この条例改正なのかというのが1点目であります。新潟日報には、さらにいろいろ書かれておりますよね。例えばJR新発田駅の橋上化や県立新発田病院の跡地利用、合併計画の見直しなどなど大プロジェクトを控え、政治決断のためと詳しく理由が書かれております。そして、今また提案理由の中に副市長を2名体制にすることにより政策執行の迅速化を図るとともに、市長はシティーマネジャーとして重点的、戦略的、長期的な、より高度な政策課題に一層力を注ぎ、トップマネジメント体制の強化を図りたいとしているというふうにおっしゃいました。しかし、こういう部分は昨年の5月、羽越本線の高速化と絡んで新発田駅橋上化が浮上した際に市長には明白な課題となっていたんではないかということであります。であるならば、なぜ最初から複数体制で、3月議会ではなぜ2人制を提案されなかったのかということがまず1点目であります。  2つ目は、この23日、25日の新聞報道に接して市長の姿勢に非常に強い憤りを感じております。それは、前も言ったこともあるかもしれませんが、議会軽視も甚だしいんではないかという点であります。言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけども、これは明確に市長サイドのリークとしか言えません。リークというのは、意図的に秘密や情報を漏らすということでありますが、23日の記事を見ますと、「副市長2人制を導入 小川前議長起用へ」と見出しが大きく躍っております。新潟日報の取材に対し、市長が明らかにしたとありますが、25日の巨大事業推進に備え、参謀役の必要性増すという見出しと本文を読めば、市民世論の形成のために事細かに私は新聞社に市長が語られたんではないかというふうに思ってなりません。また、議会に対してきょう正式に議案説明がようやくなされたところであります。政治手法として議会を私は軽視していたのではないかと思いますが、この点について市長の明快なる見解、ご答弁をお願いいたします。  3つ目でありますが、25日の記事にはこの議案の否決は市長不信任に通じる。そのときは私がやめるか、議会を解散するか、いずれしかないと実現への強い意思を示しておられると思います。私は、議会への挑戦ではないかと思います。言葉は悪いかもしれませんけども、解散権で議会をおどそうとしておられるんではないかなというふうな言葉に受けとめました。もう失敗はできないという背景もあるのかもしれませんけども、遠回しにこの新聞報道という形で本音を述べるやり方はいかがなものなのかなと考えております。報道は事実なのかどうか、市長の本音なのかどうか、この点を明確にご答弁いただきたいと思います。  最後ですが、非常に気になりますのは今回の副市長2人制の動機についてであります。巨大事業に備えてというところでありますが、新発田駅の橋上化は市長の第一の公約でありました、選挙の際の。これについて私どもは駅舎のバリアフリーの一つの手法であり、市民の声を十分に反映した駅裏、東口ですね。からの改札口、それから駅舎のバリアフリーが実現する駅舎改築ではないかと考えております。副市長2人制にしたら、巨大事業をどんどんしゃにむにやりますよというふうな懸念を抱いております。市長は、これまで市民の意見を聞く姿勢を表明しておられますが、その姿勢と失敗は許されないとこの日報紙に書かれていることは大きく矛盾するんじゃないかと思いますけども、これらの点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 4点ほどあるようでありますので、お願いいたします。  市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 3月議会には複数制にというふうなのなぜしなかったのかというふうなことでございますが、ご案内のとおり収入役が5月末までおられました。5月末でやめられるというふうなことであったわけで、そこから2人体制で進むか、3人体制でいったほうがいいのか、公務員法の改正に基づいて収入役は廃止してもよろしいと、副市長は複数でもよろしいと、こういうふうな法改正がなされた中で、どうしたらいいのかということで慎重に考えてきたところであります。結果として、先ほどにも申し上げたように、さまざまな課題にまさに力強く新しいまちづくりだというふうなところで、効果的なトップマネジメントは市長がなすべきだというふうなことから、三役体制が最善の策ではないだろうかということで本会議に提案をさせていただいたところでございます。  2点目の議会軽視ではないかというふうなご質問でございますが、日報社がおいでになりましたが、私も新聞2枚全部見ましたが、私の言っていること全部が全部というふうには私には受け取れないということがございます。まずは、なぜ2人制にするのかということについて説明はいたしました。その主なものについては、さっき申し上げたように、やっぱり地方分権だというふうなことで、または三位一体改革はどうなっていくのか。地方格差など地方を取り巻く状況は大変複雑で厳しくなってきていると。まさに新生新発田市の出発に当たって第1にやっぱり申し上げたのは、財政の見直しということを強調したんです、私は。何よりも財政の見直しが優先されると。合併建設計画一つとってみても、5カ年であるものを27年まで見直して平準化していこうということを何回も議会にも申し上げました。そういう中でどの程度の財源が見込まれるのか、また税収対策、産業対策をどうやって、今進めているわけでありますけども、どの辺から税収構造が変わってくるのか、その辺も含めながら、いわゆる公約をいたしましたものについて、これも複数案を持って、いろんなご意見があるだろうと思うから、複数案があるだろうというふうなことから、それから病院問題、病院の跡地問題、これについても県と正式にまだ取り交わしているわけじゃないので、これもご意見を聞いた上で、これも財政問題との絡み合わせの上ですよと、こういうことを申し上げたんでありまして、そういう上においてこれらのものを的確に対応していくためにはやはりトップマネジメント体制をつくり、そして副市長を2人制にしてやっていった方がよりベターでないだろうかと。市長は、特にシティーマネジャーとして重点的、戦略的、長期的な政策決定というふうなものにかかわっていきたい思いでありますよというふうなことを申し上げたわけです。  また、確かに冒頭のお話にありましたように、ここで私の方から取材の中でそういう私の強い思いから不適切な発言がありました。議長からも2回にわたって私に注意をしていただきました。心からありがたく思っているところでございます。この件につきましては、しっかりこの胸に刻んでこれからの運営に当たってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。  巨大事業についてどんどん進めていくのかということは、さっき申し上げたように、全く今恐らく決算審査のときでも約800を超えると思いますよ、累積の債務が。これをどうするのかといったときに、私が今財務に言っているのは、今の八百何十億というものが、特別会計も入れて。これが40年間にわたって返すものなのか、35年なのか、それは事業、事業によってみんな違うと思うんです。それを単年度別に市税が幾ら、国から幾ら、これを明確にして、そして今の市の単年度の市税というものがどの程度今現在あるのか。約110億今あるわけですが、そのうちの何%がそれに充当するのか、そういう健全性、孫子にツケを残さないというふうな私の信念から、いずれにしろ巨大事業といっても、まずは、この前申し上げたように、全部が全部私の任期中にやれることが今ここに確約できるかどうかわかりませんということも申し上げました。ですから、巨大事業を何でもかんでもぼんぼん、ぼんぼん進めていくという物の考えはいたしておりません。その上に立って議会にきちっと説明し、提案をし、そして進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。  以上でよろしゅうございましょうか。 ○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。 ◆10番(佐藤真澄議員) 今ほどご答弁いただいたわけです。ありがとうございました。  市長の思いは大体わかりましたが、慎重にずっと考えてきたというふうに最初、冒頭おっしゃったんですが、慎重に考えてこられたなら、なおさらやはりとかくマスコミ、新聞報道にはより一層慎重に臨んでいただきたい。とかく足をすくわれることも私も過去において経験いたしましたけれども、こうした10万人を超えた新発田も新潟県内では中核都市としてこれから本当にいろんな事業が控えているわけですので、ぜひその長として慎重に臨んでいただきたいと思います。  10万都市の中にあって、冷静に物事を判断した際に近隣の自治体、それから全国の類似都市を見ましても、私は当然今までの流れですと、助役、収入役という、いわゆる市三役の、市長含めて。体制のときから助役さんは助役の職務だけでなく、収入役さんも収入役の職務だけではなく、市の三役としてそれぞれ知恵を出し合ってやってこられたのは十分承知しております。なら、なぜ3月、これまで1人制にわざわざ条例を改正されたのかという疑問が残るわけでありますが、それはともかく、今回の新聞報道によりまして私たち議会、そして一般市民の皆さんにも大きな混乱を与えたことは、これは否定できない事実なわけであります。現に今9月議会にもまた陳情が出されているようでありますが、今後こうした議会軽視にもつながるような、こうした軽率な行為は今後ぜひ控えていただきたいということをもう一度確認させていただいて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。 ◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員さんにお答えいたします。  議会軽視というふうな考え方は一切持ち合わせておりません。不適切であったことは、今ほど申し上げたように、胸に刻んで、マスコミ対応についてはよりより今まで以上に慎重に、もうまさに対応の仕方によっては大変な問題になるんだなということを今回初めて身にしみましたので、以上申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 中村功議員。 ◆29番(中村功議員) 発言のお許しをいただきましたので、市長に二、三お伺いしたいと思います。  その前に、今ほど佐藤議員がおっしゃられたとおり、私は個人的に市長が初めて当選される選挙戦から応援してきた立場として、大変残念なんですけども、議員としてやっぱりこれはきちっと議会の立場として議会と執行部はお互いに対等であり、切磋琢磨しながら新発田市をよりよい方向性に持っていこうという立場にあろうと思いますので、その辺を改めて市長からご確認をいただきたいということをまずご要望申し上げたいと思いますし、また提案もされていない中で否決されたらというような仮定の論議もできれば慎んでいただきたいなというふうに、大変その辺が残念に思われてなりません。それだけ申し上げて、今ほど佐藤議員からお話あったとおり、ある程度納得した部分はございます。その中で、今ほど財政面の部分はございました。副市長お一人、これは金額の部分だけで言うのは本当は本末転倒かもわかりませんけれども、副市長お一人、恐らく1年間1,500万ぐらいの経費かかるのかなというふうに思われますが、小さな政府ということ、あるいは行政改革ということを考えると、そういう財政面の部分とはかり知れない政策の部分があるのかもしれませんけども、もうちょっと市長から具体的に行革との整合性について確認を申し上げたいというふうに、ご答弁いただければというふうに思いますし、また今ほど市長の説明の中で政策執行の迅速化ということで、今市長と大山副市長、2人体制でやっておりますけれども、今現在時点でいろんな巨大事業といいますか、いろんな事業運営に当たって不都合を生じているのかどうか。だからこそ必要なんだと。不都合だからこそ、いろいろ必要なんだと。今現時点でどういう具体的な不都合な面が出てきているのか。2人では手に負えないという部分があるのかどうかお答えいただければなというふうに思います。  あと今ほどお話ありましたけども、今まで市の三役ということでございましたので、収入役がなくなって市の三役というより市の二役という形になっておりますが、やはり三役的な形で、ある意味では三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますけれども、今の会計責任者という部分では会計だけの業務しか図れないと、政策としてあげる部分で加わってもらえないという部分のご判断だと思いますけども、そういうご判断なのかなというふうに思いますが、いま一度またお聞かせ願いたいと思います。  あと私もそれこそ邪道な質問をして恐縮なんでありますけども、この個人名を挙げられて副市長を2人というのが、ここでお聞きしていいかどうかというのが大分迷ったんでありますけども、昨年の暮れから個人名も挙がって、この方が副市長になるんじゃないかというようなお話が出てきて、うわさで流れておりましたし、市民の間でもそういううわさが出ておりました。そのとおりの案が出てきたもんですから、おやおやということで、これは大分前からあった話じゃないのかというふうなことも私に問い合わせする方もおります。そうではないというふうに市長は明言されると思いますけども、そういうふうなことを期待しながら、まず質問させていただきます。 ○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。 ◎市長(片山吉忠) 中村功議員の質問にお答えいたします。  副市長1人ふえることによってのいわゆる歳費問題、80人議会から始まって、議員ののについてもいろんなご批判もあったわけであります。ここで1人副市長がふえることによって歳費がまた今までよりは、いわゆる収入役の報酬よりは少し上になるというふうなことであります。それよりも何よりも、やはり今複雑、多岐にわたって部もふえてまいりました。これらについてももう一度組織の見直しもしていかなくちゃならない。そういう中で、なぜ企画政策部に政策監を置いたのか、政策専門員を置いたのか。分野横断型なことをやっていって、最少のコストで最高の市民満足経営をやっていくということからするならば、やはり副市長制にしておのおのの分野を、いわゆる担当部というものを持っていただいて、そして迅速かつ的確にその事務事業を見ていただくというふうなこと。そして、私は時によってはその3人の皆さんと本当に最終決断をしていくときの情報を2人の副市長さんからお聞きをして、そして決めていきたいと、こういうふうなことであり、行革は今回の決算でも恐らく出てくると思いますが、間違いなく市の職員は頑張っていると私は思っております。まさにやはり運営経費の要らないものは削っていこう。それから、人員削減は行革の後期計画に示したとおり、それ以上のスピードで今進んできております。そうかといって人が減ったからって市民サービスが落ちるということであってはまた問題がある。だから、今月もまたまごころ対応月間をしております。アンケートだけじゃありません。本当におのおのの課がどうやって業務効率を上げていくのかというふうなことからするならば、いろんなものを勘案した上での話を総合して副市長というふうなものを複数制にという形で提案をさせていただいたわけであります。あわせて先ほども個人名が挙がってまいりましたが、意中の人はございます。しかし、それは今申し上げることはできません。要はこの条例を承認していただくということをお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。  以上で終わりたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 今現在2名体制には何か不都合があるのかと。よって、三役の必要性についての考え方を聞きたいという、2点目にありました。 ◎市長(片山吉忠) 不都合性があるのかということじゃなく、さっき申し上げたように、部もふえた、そして分野横断型になってきた、いろんな面から業務の効率性、そして市民が満足していただけるために、どうしてもやはり2人体制よりは3人体制で分担する、そのおのおのの業務を負担というか、そういうものを掌握していただくのは2人の副市長さんにお願いしたほうがいいと。もっとやはり戦略的に都市間競争に打ち勝つためにトップマネジメントは市長すべきだ、こういう思いからであります。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。 ◆23番(渡部良一議員) 私も議第43号にかかわりまして質問させていただきたいというふうに思います。今の佐藤議員並びに中村議員のほうからもありましたが、そういった意味では重複する部分があるかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  昨年度の地方自治法改正によって、あるいはまたそのことによる従前の収入役が廃止されたこと、さらには合併によって従前より広域をカバーしなければならなくなったこと、あるいは加えて情勢の急激な変化に対応した施策を推進しなければならないことなど、こういった点を勘案をすれば市当局が担わなければならない任務が多岐、多様な情勢の中で副市長を2人制にしなければならないということについては一定理解ができないわけではありません。そこで、再度この2人制についてその本旨を伺いたいというふうに思っているわけであります。  また、市民の意向は財政状況が大変厳しい中で今なぜまた2人制なのかということに率直な疑問が多いというふうに思っております。したがって、財政健全化という観点からも強力に推し進められている行政改革、いわば行政のスリム化でありますが、これに反してもなお副市長を2人制にするということの意義、このことについて改めて問いたいというふうに思っております。  2点目につきましては、ありましたように8月の23、25日のこの新潟日報の記事についてであります。マスコミ情報を私は全面的に信用するものではありませんけれども、記事の掲載、日時、あるいはその内容からして市民の反応は極めて大きく、また奇異に感じたのは私一人ではないはずであります。予測記事とはいえ、内容が極めてリアルでありますし、個人名が挙げられ、そして議案の可否によっては不信任とみなして辞任か議会解散というふうに報じられているわけであります。市長からして議案の重要性と重大な決意であることはうかがえますが、議会の開催前であること、あるいはまた議会の解散権は市長の専権事項であっても地方自治法によって限定されております。したがって、この種事案で解散ということは行使できないというふうに理解をしております。そしてまた、先に予定の個人ありきの感が否めないということなど指摘をせざるを得ません。そこで、なぜこの事案に関してこの予測記事が早々と出たのか、あるいはこの議会解散云々は議会に対する恫喝でもありますし、議会軽視とともに解散権の濫用にも当たるというふうに言わざるを得ないわけであります。したがって、提案に当たり厳しい反省といわば陳謝を求めていきたいというふうに思います。  いずれにしましても議会の慎重審議は当然にいたしましても、多くの市民も事の行方を重大な関心を持って見守っていることは疑いありません。人事案件は、一たん成立をすれば朝令暮改はなく、今後長期にわたって継続していくことは自明の理であります。それゆえに、その手法や経過を継承すると、なるものもならないということになってしまうのは往々にして見聞されますし、後顧の憂いを残すことになると思います。今回の経過を見るとき、皮肉にも市長側近の参謀役がまさに必要であることを裏づける結果になったというふうに言わざるを得ません。そういった意味で、私は既にもう今ほど来の質問に対しまして市長からの一定の回答を理解をいたします。したがって、申し上げました点につきまして再度回答があればいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。 ◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員さんにお答えを申し上げます。  最初に、私から日報さんをお呼びして、きょう傍聴席においででございますけども、どうぞおいでください、こういうネタがありますよ、どうぞ書いてください、そんなこと一切ありません。申し入れを受けた以上は、意中はこういうことはどうなんだ、ああなんだというふうな話で来て、ある個人名を私の口からは一切発しておりません。これだけは明確に言っておきます。本人そこにおられるんですから。私の名誉にかけても言います。それをまず申し上げておきたいと思います。  それから、財政健全化に反するんじゃないかというふうなこと、それから副市長の業務、これらについても先ほども申し上げましたように、もういわゆる財政の健全化というもの、財政の見直しは健全化のためにやるわけであります。そういうものを、長期にわたってのものをもう一度事務方に見直すというふうなことでありますので、その上で事業というものを、本当にこのスパンでやるべきものをこのスパンまでかかるかもしらんと。しかし、ないものは振れないわけですから、やはり市税と、それと三位一体改革でどれだけの税源移譲があるのか、そういうふうなものの推移を見ながら考えていかなくちゃならん問題だろう。一応の計画はつくっても、やはりローリングしながら直していかなくちゃならない。それを最優先にしていきますので、財政の健全化というものを堅持しながらこれからやってまいりたいというふうなのが私の思いでありますし、不適切な発言につきましては、先ほど申し上げましたように、特に議長さんから前もってご注意をいただきました。また、議運の終わった後に議長室へもう一度来いというふうなことで議長室に参りました。そして、議長から強くお話をしていただいて、そしてそれを深く胸に刻んでこれからの運営に当たってまいりたいということを申し上げて終わりたいと思います。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。  ただいま議題となっております議第39号から議第59号まで、議第61号から議第74号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────              平成19年9月新発田市議会議案付託表                                     (19.9.5)  〇総務常任委員会
     議第39号 専決処分の承認について(下越土地開発公社定款の一部改正について)  議第40号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)  議第41号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定について  議第42号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について  議第43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について  議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分  議第61号 決算の認定について(平成18年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)  議第73号 決算の認定について(平成18年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)  請願第5号 「非核日本宣言」を求める意見書に関する請願書  陳情第5号 公共的役割りを負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのは自粛すべきという内規の制定を求める陳情書  陳情第6号 本市の累積赤字845億円の具体的解消策作成を求める陳情書  陳情第7号 副市長2人制に対する片山市長条例改正議案を否決し廃案とするよう求める陳情書  〇社会文教常任委員会  議第44号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第45号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第46号 新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について  議第50号 財産の取得について(加治・中倉地区統合保育園建設事業用地)  議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分  議第54号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第55号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)  議第64号 決算の認定について(平成18年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)  議第65号 決算の認定について(平成18年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)  議第71号 決算の認定について(平成18年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)  議第72号 決算の認定について(平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)  請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書  陳情第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情  〇産業経済常任委員会  議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分  議第57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)  議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)  請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願  請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願  請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願  〇建設常任委員会  議第47号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について  議第48号 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第49号 新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定について  議第51号 財産の取得について(除雪車)  議第52号 市道路線の認定について  議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分  議第56号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第58号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第59号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について  議第62号 決算の認定について(平成18年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)  議第66号 決算の認定について(平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)  議第68号 決算の認定について(平成18年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)  議第69号 決算の認定について(平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)  議第74号 決算の認定について(平成18年度新発田市水道事業会計決算)  ───────────────────────────────────────── △日程第5、特別委員会の設置及び付託について(一般会計決算審査特別委員会) ○議長(二階堂馨) 日程第5、特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は、13名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、議第60号については、13名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置と決しました一般会計決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において      高 橋 幸 子 議員     長谷川 健 吉 議員     森 田 国 昭 議員      五十嵐   孝 議員     佐 藤 真 澄 議員     比 企 広 正 議員      宮 崎 善 男 議員     高 橋 正 春 議員     青 木 泰 俊 議員      入 倉 直 作 議員     大 沼 長 栄 議員     渋 谷 恒 介 議員      中 村   功 議員   以上13名の議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました13名の議員を一般会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。  ─────────────────────────────────────────              平成19年9月新発田市議会議案付託表                                     (19.9.5)  〇一般会計決算審査特別委員会  議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) この際、一般会計決算審査特別委員会を開催し、委員会条例第10条第1項の規定により、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。  なお、一般会計決算審査特別委員会は第2、第3委員会室に招集いたします。  これより暫時休憩をいたします。           午前11時19分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前11時32分  開 議 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど開催されました一般会計決算審査特別委員会において、委員長、副委員長を互選した結果、委員長に森田国昭議員、副委員長に比企広正議員が選任された旨、委員長から報告がありましたので、ここにご報告をいたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、請願・陳情の常任委員会付託 ○議長(二階堂馨) 日程第6、請願第1号から請願第5号まで及び陳情第5号から陳情第8号までを一括議題といたします。  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の請願文書表、陳情文書表のとおりであります。これを文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。               請   願   文   書   表                                       平成19年9月定例会 ┌──┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐ │受理│受  理│   件        名   │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤  請願者住所・氏名  │紹 介 議 員│付託│
    │番号│年 月 日│   要        旨   │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │悪質商法を助長するクレジットの│新発田市中央町5丁目8│       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │被害を防止するため割賦販売法の│番1号        │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │抜本的改正に関する請願書   │消費者のための割賦販売│       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │クレジット取引における消費者の│法改正実現全国会議常任│       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │安心・安全を確保する観点から、│幹事         │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │割賦販売法を抜本的に改正するよ│割賦販売法改正のための│高 橋 幸 子│  │ │ 1 │19.8.29│               │           │       │社文│ │  │    │う求める。          │関係団体連絡会議常任幹│渡 邊 喜 夫│  │ │  │    │               │事全国クレジット・サラ│       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │               │金問題対策協議会幹事 │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │               │全国司法書士女性会理事│       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │               │司法書士       │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │               │  三 宅 美智子  │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │に反対し、全頭検査への予算措置│新発田市三ツ椡1214  │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │の継続を求める請願      │農民運動新潟県連合会新│       │  │ │ 2 │19.8.29├───────────────┤           │宮 村 幸 男│産経│ │  │    │万全のBSE対策に国がしっかり│発田支部       │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │責任を持ち、アメリカの不当な圧│  湯 浅 幸 嗣  │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │力に屈しないことを求める。  │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │品目横断的経営安定対策の見直し│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │と、多様な担い手の育成を求める│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │請願             │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤新発田市三ツ椡1214  │       │  │ │  │    │品目横断対策の抜本的な見直しや│           │       │  │ │  │    │               │農民運動新潟県連合会新│       │  │ │ 3 │19.8.29│農産物の輸入を規制し価格保障政│           │宮 村 幸 男│産経│ │  │    │               │発田支部       │       │  │ │  │    │策を復活・充実させることと、き│           │       │  │ │  │    │               │  湯 浅 幸 嗣  │       │  │ │  │    │め細やかな支援策を講じ多様な農│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │業の担い手を育成することを求め│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │る。             │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │飼料価格の高騰による農家負担の│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │軽減と、国産飼料の増産、循環型│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │畜産の発展を図る施策を求める請│           │       │  │ │  │    │               │新発田市三ツ椡1214  │       │  │ │  │    │願              │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤農民運動新潟県連合会新│       │  │ │ 4 │19.8.29│日本の畜産が将来にわたって安定│           │宮 村 幸 男│産経│ │  │    │               │発田支部       │       │  │ │  │    │的に発展するために25%の飼料│           │       │  │ │  │    │               │  湯 浅 幸 嗣  │       │  │ │  │    │自給率の引き上げ、輸入飼料への│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │依存を脱却し循環型の畜産経営の│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │転換を求める。        │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │「非核日本宣言」を求める意見書│           │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │に関する請願書        │新発田市豊町2丁目11番│       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │日本政府に対してあらためて「核│7号         │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │兵器廃絶の促進」と「非核三原則│原水爆禁止新発田市協議│       │  │ │ 5 │19.8.30│               │           │佐 藤 真 澄│総務│ │  │    │厳守」とを国連総会や国会などで│会          │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │核兵器をめぐる日本政府の基本的│代表         │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │態度として宣言し各国政府にも通│  高 橋 眞 澄  │       │  │ │  │    │               │           │       │  │ │  │    │告するよう求める。      │           │       │  │ └──┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘                 陳   情   文   書   表                                       平成19年9月定例会 ┌──┬────┬───────────────┬───────────────────┬──┐ │受理│受  理│   件        名   │                   │  │ │  │    ├───────────────┤     陳情者住所・氏名      │付託│ │番号│年 月 日│   要        旨   │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │公共的役割りを負う大企業の現役│                   │  │
    │  │    │               │                   │  │ │  │    │社員が市議会議員を兼務するのは│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │自粛すべきという内規の制定を求│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │める陳情書          │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │市民にとって必要な市議会議員は│                   │  │ │  │    │               │新発田市五十公野4664―5       │  │ │ 5 │19.8.6│市民の代表として市民の為に働く│                   │総務│ │  │    │               │     三 村 誉 一       │  │ │  │    │市議会議員であり、特定大企業の│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │ひも付きは不要である。公共的役│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │割を負う大企業の現役社員が市議│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │会議員を兼務するのは自粛すべき│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │という内規の制定を求める。  │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │本市の累積赤字845億円の具体│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │的解消策作成を求める陳情書  │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │平成17年度末で845億円の赤│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │字がある。夕張市のようになるの│新発田市五十公野4664―5       │  │ │ 6 │19.8.6│               │                   │総務│ │  │    │はいやだと10万市民が等しく思│     三 村 誉 一       │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │うことである。そういう事態にな│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │らぬように累積赤字845億円の│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │具体的解消策作成を求める。  │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │副市長2人制に対する片山市長条│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │例改正議案を否決し廃案とするよ│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │う求める陳情書        │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │片山市長は財政難の今、市税を浪│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │費するような偏向かつ密室人事案│新発田市藤塚浜1437          │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │を取りやめ、市税の公平な配分や│新発田の自治を考える会        │  │ │ 7 │19.8.27│               │                   │総務│ │  │    │有効な手立てで市民の生活安全・│会長                 │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │安心・確保や莫大な債務解消の施│     渡 邊   党       │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │策に傾注すべきときと考え副市長│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │2人制に対する片山市長条例改正│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │議案を否決し廃案とするよう求め│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │る。             │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │後期高齢者医療制度の見直しを求│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │める陳情           │                   │  │ │  │    ├───────────────┤新発田市西園町2丁目8番16号     │  │ │ 8 │19.8.30│後期高齢者医療制度を高齢者の生│                   │社文│ │  │    │               │     小 林 一 郎       │  │ │  │    │活実態に即した内容に見直すこと│                   │  │ │  │    │               │                   │  │ │  │    │を求める。          │                   │  │ └──┴────┴───────────────┴───────────────────┴──┘  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午前11時33分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成19年  月  日        新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨               議 員   森  田  国  昭               議 員   渋  谷  正  訓               議 員   斎  藤     明...